西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
市といたしましても、今年度、国と同様の温室効果ガスの排出量削減を目指すべく、西海市、事業者、市民などで組織した西海市地球温暖化防止対策地域協議会を設置して、今後の具体的な取組の方向性と推進していくべき行動について協議を重ねており、2050年にカーボンニュートラルを達成するための西海市地球温暖化防止対策実行計画を策定することといたしております。
市といたしましても、今年度、国と同様の温室効果ガスの排出量削減を目指すべく、西海市、事業者、市民などで組織した西海市地球温暖化防止対策地域協議会を設置して、今後の具体的な取組の方向性と推進していくべき行動について協議を重ねており、2050年にカーボンニュートラルを達成するための西海市地球温暖化防止対策実行計画を策定することといたしております。
市といたしましては、今年度、国と同様の温室効果ガスの排出量削減を目指すべく、西海市、事業者、市民などで組織した西海市地球温暖化防止対策地域協議会を設置し、今後の具体的な取組の方向性と推進していくべき行動について協議を重ねており、2050年にカーボンニュートラルを達成するための西海市地球温暖化防止対策実行計画を策定することとしております。
最初の答弁を聞いておりますと、ゼロカーボンシティの表明と地方公共団体実行計画の策定が密接に関わっているのかと思いきや、その後、答弁ではゼロカーボンシティ表明と策定中の地方公共団体実行計画は一致するわけではないとおっしゃっている。結局のところ、ゼロカーボンシティの表明と地方公共団体実行計画との関係はあるのかないのか。
これらを受けまして、それでは各自治体、地方が何をどうやっていけばいいかということを示すものが、各自治体でつくります地域の地球温暖化対策実行計画というものがございます。
現在、ゼロカーボンシティの表明に向け、本市の事務事業に伴って発生する二酸化炭素の排出量の削減に取り組む計画である地方公共団体実行計画の策定作業を進めているところでございます。
あわせて、地球温暖化防止、温室効果ガス排出抑制等に向けた取組を率先して行うための西海市地球温暖化対策実行計画の策定に取り組んでまいります。様々な事業展開と本市が有するアドバンテージを最大限に活用して、地域特性に応じた先行的な取組を国が積極的に支援する脱炭素先行地域の指定を目指してまいります。
ゼロカーボンシティの表明ということは、要は市長が議会なり報道機関等で表明すればいいと書いてあるのですけども、表明するからにはそういった実行計画をつくる必要がございます。これは当然、市全体を含めてそういったゼロカーボンを目指すということで具体的な計画をつくることだと思います。
今後の導入計画につきましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、自動車の電動化を含め、次世代自動車の導入促進は非常に重要な取組であることから、国の動向や社会情勢を踏まえながら、今年度改訂を予定している長崎市地球温暖化対策実行計画の中で、電気自動車の積極的な導入促進について検討していきたいと考えております。
長崎市におきましては、長崎市地球温暖化対策実行計画の中で、４つの柱の１つとして省資源・循環型のまちづくりを掲げ、ごみの減量・最小化の取組を推進しているところです。その取組の１つとして、長崎市役所地球温暖化防止率先行動計画の中にペットボトル等の資源ごみの発生抑制のための職員の行動としてマイボトル等を持参することとしています。
削減への貢献ということなんですけれども、やはり長崎市も３月にゼロカーボンシティ宣言をさせていただいて、2030年を目標として、2007年度比マイナス43％という高い目標を掲げておりますので、その中でも当然東工場、先ほどから説明をさせていただいているように、高効率発電機というところで、今後20年からそれ以上稼働する施設ですので、大きなＣＯ２削減効果を見込めるということで、現在、長崎市地球温暖化対策実行計画
長崎市でも、地球温暖化対策実行計画において、市域からの温室効果ガス排出量を2030年には2007年度比で43％削減という目標を掲げ、これまでも市民、事業者の環境行動の促進や、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んできたところですが、排出量の削減はまだ十分ではなく、様々な取組をさらに加速させていく必要があると認識をしています。
それであの、宣言された後の環境省大臣官房の環境計画等によるとですね、実行計画というロードマップの作成が今後必要になってくると思うんですが、この辺どういうふうにお考えでしょうか。 ◎市長（野口市太郎君） 宣言しただけで、よかったねと頑張ってくださいっていうことでは多分終わらないと思います。
新年度からの本格運用に当たり、実行計画と課題を明確にお示しください。 (2)長崎商業高等学校の学科改編。今年度の公立高校入試も一昨日に終わりまして、長崎商業高等学校の後期試験志願者は国際情報ビジネス学科120名に対し、145名と倍率が1.2倍。他の公立高校の倍率が軒並みダウン傾向にある中、例年並みを維持し、学校関係者の魅力ある学校づくりに対し敬意を表する次第です。
これを受けて、同日に閣議決定されたものとして、１つ目の行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタル・ガバメント実行計画においては、社会全体のデジタル化を進める上で、デジタル・ガバメント推進の取組は重要な役割を担うとデジタル・ガバメントの重要性を示した上で、国・地方デジタル化指針が盛り込まれ、その実現について、国と地方との連携も示されたところでございます。
◎環境水道部長（竹田義則君） 木質バイオマスボイラー等の導入の背景でございますけれども、雲仙市では地球温暖化対策実行計画を盛り込んだ雲仙市環境基本計画を平成27年3月に策定し、市から排出される温室効果ガスの削減目標を定め、現在その実現のために取組んでおるところでございます。
圏域において地球温暖化対策実行計画を共同で策定し、広域的な温室効果ガス削減を推進する取組を加えております。また、一番下の黒丸になりますが、職員育成・交流として圏域住民の利便性向上のため、また行政運営の効率化のため、行政手続のデジタル化の共同研究、職員の知識の共有、能力の向上を加えております。
現在、国におきましては、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定するとともに、デジタル・ガバメント実行計画を定めたところです。また、国は自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、国による支援策等を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画を策定しております。
長崎におきましては、これまで地球温暖化対策実行計画におきまして、2050年の脱炭素社会の実現に向けて2030年には市域の温室効果ガス排出量を基準年度でございます2007年度に比べて43％削減するという目標を掲げて、様々な取組をしてきておりますが、現行のペースのままで推移いたしますと、26％の削減にとどまると推測しています。
令和2年12月に発表された温暖化ガス排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現に向けた国の実行計画において、2030年代半ばまでには乗用車の国内新車販売は全面的に電動自動車とするとの目標が設定されたところです。 急展開するＣＯ２排出規制政策に対応するため、本市としましても、来るべきゼロカーボン社会に備えた対策を講じていく必要がございます。
長崎市としても、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言するとともに、長崎市、長与町、時津町で形成する長崎広域連携中枢都市圏において、地球温暖化対策実行計画の共同策定に向けた検討を進めます。環境面においても世界に貢献できるよう、脱炭素社会の実現に向け、取組を加速させます。